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2007
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[ 547] 【Seybold San Francisco 2000 Vol.6】インターネットと結びついた、Eastman Kodakの7つのデジタルイメージング技術
[引用サイト] http://ascii24.com/news/i/topi/article/2000/09/01/617725-000.html
●NTTグループ、 FOMAとパソコンでのテレビ電話を実現するプラットフォームを発表(from 携帯24)(2003年1月28日)
●音楽フリーソフトウェアのためのライセンス 「OCPL」 の評価版公開(from 日刊アスキー Linux)(2002年3月5日)
このキーノートに登場したのは、Eastman KodakのPresident&CEOであるDaniel Carp氏。Daniel Carp氏はEastman Kodak社の中でデジタルカメラやブロードバンド、ワイヤレス・ネットワークを使った新しいイメージデバイスなど、フォトグラフの分野で写真を中心とした新技術、新製品の開発に携わってきた。今回は社長として、同社が持っているビジョン“Kodak's Seven Wonders of the New Digital Imaging World”について語った。
“メタデータ”とは写真に付属的に持たせるデータのこと。ここでは画像を構成しているピクセル以外に、その写真を撮影したデジタルカメラの機種、撮影者の名前、撮影条件などの付属的な情報を持たせることである。これらを合わせてメタデータとして、いつ、どこで、誰が、何を、なぜという(5W)のデータを持たせることを考えている。メタデータとしては、それ以外にカラーマネージメントに関する情報を持たせることも有効である。今後、カラーマネージメントは不可欠になるので、この情報を写真に付属させることが重要となる。
“Interavtive Content Imaging”の開発は面白い。将来的には音声と映像、キャプションが付いたフォトアルバムが家庭に現われる。1つの写真に属性データとして、音声と映像、キャプション(文字情報)が付属されている。これらの属性情報は写真と同時にいつも表示させておくこともできるが、いつもは非表示にしておき、必要に応じてそれぞれの属性データを見られる。もちろん、これらの属性データは写真と同時に他のアプリケーションにコピーできる。将来は写真と画像、音声、動画が一体化して、1つのコンテンツになるだろう。
ここでもう1つ、同社が持つデジタル技術、デジタル製品が紹介された。PDA(Personal Digital Assistant)の1つであるが、従来の液晶LCDよりも明るく、色再現の正確なOLEDである。このパネルはEastman Kodak社が開発を進めているという。
データを蓄積するためのメモリー(保存媒体)の価格もどんどん安くなっている。しかし、イメージのマネージメント(管理)は複雑なままである。コンテンツの分析と管理は重要である。Eastman Kodak社は自社が持っていた画像データベース『Shoebox』をマルチメディア対応のShoeboxに発展させる。イメージのマネージメント行なうソフトウェアは、このデジタルShoeboxに蓄積された写真画像全体を分析し、コンテンツに従った分野に分け、これをカテゴリーごとに分類する。
Eastman Kodak社はオンラインでの写真の権利(Copyright)活用も考えている。 Web上ではFileswap.comやiMesh.comがインターネットを通じて、APやWashington Post紙が掲載した写真のオリジナルを検索できるようにしている。このように、法的な整備が進めば、デジタル化された写真もオンライン上の音楽やビデオのように、それを販売することもできるようになる。写真の所有者が大きな市場をつかむことも可能だという。
同社ではそのために写真の権利(Copyright)を守る電子透かし(Digital Watermark)の開発を進めている。現在開発している電子透かしは、外見上は見えないがスキャニングすると現われる。また、コピーした場合には、ブロック状のデジタルノイズが現われる。この電子透かしは見えないが、認識と検索はできる。また、写真を圧縮したり、画像処理で変形させても問題がない。
Eastman Kodak社はこれから盛んになるE-commerceのための技術として、3Dイメージの開発も進めている。E-commerceのためには、商品をあらゆる角度から見ることが必要であり、この技術は不可欠である。デモンストレーションでは、3Dで表現されたボトルが回転する、ボトルの底が見えるなどはもちろんのこと、ボトルの中に入っていき、ボトルの中から見るという表現も可能になっていた。もちろん、これはデジタルカメラでボトルを回転させながら撮影した画像をソフトウェアで処理して制作したものである。この3Dイメージ画像もその容量は200KBにも及ばない。そこで、Webでの活用が期待される。また、マルチメディア対応のデータベースに蓄積しても負担にならない。
Drupa 2000でも紹介されたが、『Nexpress 2100』はデジタルカメラで撮影された写真をプリントするために重要な製品である。このNexpress 2100は両面印刷が可能で、その品質はオフセット印刷機並みである。また、デジタル印刷機なので、印刷時に個別対応でのカスタマイズが可能だ。Nexpress 2100はすでに大手企業が発行する雑誌の制作に使われている。ここではインターネットで発信した情報を雑誌にも印刷するので、インターネット・ホームページと、印刷物をつなぐ接点として期待されている。
Eastman Kodak社はケーブルテレビジョンを新しいビジネスのチャンスとして捉えている。それは、これからのホームショッピングが家庭につながるケーブルテレビジョンで行なわれるからである。同社はケーブルテレビジョンにコダックチャンネルを設け、そこで家庭からのプリントサービスを受け付ける。それ以外にも、ケーブルテレビジョンとデジタルカメラ、WebTVを組み合わせた“View OnDemand”サービスも計画されている。ここではビジュアルコンテンツをキャプチャー、共有、保存する企画が考えられている。コダックチャンネルは近日公開される
コダック、日本のデジタルカメラ事業に再参入！──“絶対プリント主義！”で市場拡大をねらう (2004-10-01 / ポイント: 0.2679)
コダックとイオン、デジタルカメラとプリンターのパッケージ『Kodak EasyShare デジタルフォトソリューション C330 Zoom デジタルカメラ ＆ プリンタードック』を発売 (2005-07-05 / ポイント: 0.2413)
関連記事の検索には汎用連想計算エンジン(GETA)を利用しています。「汎用連想計算エンジン(GETA)」は、情報処理振興事業協会(IPA)が実施した「独創的情報技術育成事業」の研究成果です。
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[ 548] binWord/blog: ビデオポッドキャスティングがWeb2.0と結びついたら
[引用サイト] http://www.binword.com/blog/archives/000413.html
米Appleが9月にも音楽ビデオ販売に進出するのではないかとの報道があり、ビデオ対応のiPodも登場するのではないかという噂も出ている。また、ソニーはPSP用動画配信サービスを発表した。1年くらい前までは、こういうポータブルプレイヤーでビデオを見るというのは、私としてはあまりピンと来なかった。撮り溜めた録画を電車の中で視聴（消化？）したり、映画の予告編やCMを見るのは、まあそれなりに面白げではあるが流行らないだろうなと思っていたのだ。
しかし、検索技術の急速な発達（もちろんGoogleマップなどのローカルサーチも含めて）やメタデータの盛り上がり、そしてこうしたWeb2.0といわれる潮流がうまく合わさってくれば、ビデオ配信（ビデオポッドキャスティング？）はかなり魅力的なメディアになり得るのではないかと思う。
例えば、新宿で働いている人が昼食のおいしい新しい店を開拓したいなあと思ったら、「新宿 ランチ」というキーワードをパソコンに入れておけば、翌朝ポータブルビデオプレイヤー（iPod video？）におすすめの店の情報と写真や動画が流し込まれているなんてことができるかもしれない。HDDレコーダーでテレビCM効果が下がるとか、いいやそんなことはないといった議論が話題になっているが、興味のあるジャンルについてのきちんとしたCMなら、誰でも見るのだ。ビデオキャスティングは、ニッチな需要にも応えられるCMとして期待できるかも。
今でも、地域別のおすすめ情報をメールで配信してくれるサービスはあるが、どうでもいい広告が多くてすぐに配信を解除してしまった。CMなどの短い動画を携帯電話に配信するサービスとしては、auのEZチャンネルがあるが、これはクローズドなサービスで情報量がまだまだ不足している。
iTunes4.9によって、ポッドキャスティング（PodCasting）が大変な盛り上がりを見せている（HotWiredより）そうだが、誰でも簡単にアクセスできるツールが提供されたらビデオポッドキャスティングを行うサイトは増えてくるのでは。
ただ、ポッドキャスティングという新しいメディアが検索技術と組み合わさってうまく機能するには、まだまだ足らないものがたくさんあるだろう。大きな要素は情報の信頼性。「新宿 ランチ」というキーワードを入れているのに、関係ないエロ動画が大量にプレイヤーに詰まっていたら誰も使わなくなってしまう（そういうのは「エロ」と入れたときに見られればいいのだ）。だから、個々の情報に適正なメタデータが付けられていなければならない（MicroformatsとかRDF？）。現在のようにHTMLから機械的な処理だけで取り出すのは限界かな（しかし、Googleなんかはすごいことをやってくるからなあ）。そして、それが適正なメタデータであると保証するような仕組みやサービスが今後は大きな力（権力といってもよいかも）を持つようになってくるかもしれない。また、情報ソムリエのような仕事も伸びてきそうだ。このへんは、ポッドキャスティングに限らず、Web上のあらゆる情報についていえることだけど。
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とりあえず、PSPもネットをブラウズ可能にするみたいだし、podレベルと一緒にビデオも動きそうな気がします。日本の地上なんたらだけ間抜けな気がするんですが…。
地上デジタルは光ファイバーでの配信がはじまるみたいです。これを契機に、コンテンツのあり方についての議論が深まるとよいんですけどね。そうすれば、ネット配信も盛んになってくるかもしれません。
昨年の12月に東京エリア全域へサービス拡大を行っております。ユーザの皆様の地図とお店検索、更にはご自分のマイタウンのおトクな情報をお届けできるように更に努めてまいりたいと思いますので今後ともｍｉタウンページを宜しくお願いします。
ｍｉタウンページについて貴重なご意見ありがとうございます。少々辛らつなご意見で胸が痛みましたが。。。（苦笑）
昨年の12月に東京エリア全域へサービスエリアの拡大を行っております。それに併せてインターフェースの改善を行い、ユーザの皆様の地図とお店検索、更にはユーザご本人の”マイタウン”のおトクな情報をお届けできるように更に努めてまいりたいと思いますので今後ともｍｉタウンページを宜しくお願いします。
失礼な表現、申し訳ありませんでした。インターフェイスの改善を行われたとのこと、再登録してぜひもう一度使わせていただこうと思います。
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[ 549] 「情報化と密接に結びついたマレーシアの首都機能移転」 - 国会等の移転ホームページの本文
[引用サイト] http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec57.html
1952年仙台市生まれ。1986年（株）ネットワーキングデザイン研究所設立。1991年GLOCOM（国際大学・グローバル・コミュニケーション・センター）企画室長を兼任。
1993年（財）ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長を兼任。1997年マレーシアに移動し、アジアネットワーク研究所を設立。2000年東京に拠点を移し、現在に至る。
主な著書に『パソコンネットワーク革命』（日本経済新聞社）、『進化するネットワーク』（NTT出版）、『アジアからのネット革命』（岩波書店）など。
私は97年の４月からマレーシアに３年間住んで、いわゆるアジアの経済危機とそれによる状況の変化をつぶさに目撃しました。マレーシアに行った理由は、直接的には東南アジアのどこかで、アジア全体のインターネットの普及活動のお手伝いをしようということでした。また、マレーシアにおいて、ＭＳＣ（マルチメディア・スーパー・コリドール）という、新しい行政都市とＩＴやマルチメディア産業の中核となる新しい産業地域を一体的に開発する計画があるということで、その仕事に情報化の面で関わっていたことも関係していたと思います。
マレーシアという国は、この20年で農業国から中程度の工業国への転換を遂げた、アジアの優等生の一つです。とはいっても人口は2200万で、経済規模は日本の40分の１ぐらいと、都道府県の小さいほう一つ分ぐらいです。そのため、97年当時すでに、それまでやってきた労働集約型の仕事は、バングラデシュやインドネシアなどから労働者を入れないとできなくなってきていました。マレーシアには、石油や農産物などもありますけれども、外資を誘致して加工貿易で食べているという部分がかなりあって、次の産業社会のエンジンを探す必要があったのです。その中で、マレーシアにとっては、ＩＴ・マルチメディア系の産業が、少なくともバイオなどの産業よりは有望そうだということになり、ＭＳＣ計画を核としてＩＴやマルチメディアへの産業構造の転換を図ろうということになりました。
彼らは2020年までに先進国に追いつこうという計画を持っているわけですが、マレーシアにとってこうした産業の転換は早すぎるのではないかという声が、当時のマレーシアの中でも日本でもありました。当時も現在もそうですが、ＭＳＣ計画を核に振興しようとしているＩＴ産業やマルチメディア産業というものが、マレーシアの産業構造として正解かどうかは、まだよくわからないというのが正しいかもしれません。しかし、だからやらないというのではなくて、マハティール首相という非常に傑出した指導者の思い切りによって、いずれ整備しなければいけないのだからやろうではないかということになったのです。
ＭＳＣは、ある意味でマレーシア全体が経済上の構造転換をしなければならないことがベースにあって、産業のエンジンとして期待されていました。この国の産業構造の転換ということと結びついて、首都機能の移転も行われました。首都機能の移転については、国のデザインをどうするかという議論との連動性がかなり高かったのです。
そのため、行政都市となるプトラジャヤを作って省庁移転をすることと、先端産業が集積する情報化モデル都市としてサイバージャヤを、隣接したツインシティの形でＭＳＣの核として作ることになったのです。そういう意味では、単なる首都機能移転とは少し異なると思います。
それと同時に、ある種の地域開発の側面もあったと思います。クアラルンプールというのは、都市計画で西の都市ポートクランに向かって発展していきました。両都市を結びつけるベルト地帯に工業地帯や住宅などを整備していったのですが、ここが飽和してきて、交通渋滞も相当ひどくなってきていました。それを南北軸の方へ変えようということで、新しい国際空港やＭＳＣを南へ持っていったという面もあります。
もともと、プトラジャヤの都市計画的な要素の中では、情報化にはあまりウエートがおかれていませんでした。というのも、行政都市であるプトラジャヤを作ることは、ＭＳＣ計画がスタートする97年以前に既に決まっており、96年に着工されていました。従来型の首都機能移転というか、行政府を箱物としてつくろうというのがプトラジャヤだったのです。それが、横にサイバージャヤが来ることによって、ネットワークづくりを考え直さなければいけないということになったのです。ですから、最初からＭＳＣを前提に光ファイバーを埋め込んだり、役所のビルを設計したりということではなく、ＭＳＣ計画後に整備していったというのが、正確なところだと思います。
一方、ＭＳＣ計画を推進しようとしたときには、電子政府プロジェクトがかなり上位に置かれていました。電子政府は、プトラジャヤにも応用され、ＭＡＮＰＵという行政改革庁とでもいうべきところが、電子政府の担当になって進めてきました。
首相府を先頭にして、首相府内をペーパーレスにするとか、マハティール氏が電子メールを使っているという話も聞こえてきましたし、行政マンの間では、電子政府化は避けられないので、その対応をしなければいけないとか、国民に電子政府用のカードを持たせるといった話があったようです。既にパスポートの新規発行は、全部ＩＣカードに切りかわっています。現実には調達などでいろいろ問題もあったようですが、国全体の情報化を進める意味でも行政が先にやらないといけないということで、ＭＳＣの中に「フラッグシップ・アプリケーション」という形で電子政府プロジェクトを入れたのです。
ＭＳＣでは、マルチメディア大学を新設しました。今は、学生が１万人ぐらいいると思います。私はＭＳＣの中で一番成功しているのは、この大学だと思っています。民活の考え方で大学をつくるということで、学長も企業の経営者でした。
マレーシアは、ブミプトラといってマレー人優遇政策といいますか、相対的な差別を是正するための政策があります。例えば、大学では入学者の比率を、マレー系６：華人系３：インド系１というようにほぼ人種別の人口比率に近くしています。必ずしも成績順ではないことは不満が強く、中国人はオーストラリアへ行ったり、カナダへ行ったりして、頭脳流出になっています。また、かえってマレー人をだめにしているという意見もあり、マハティール氏も、一部やりすぎだとか、安住するなということを言っています。
そんな中で、マルチメディア大学は例外規定を設けています。あまり公言はしていませんが、原則として人種に関係なく成績優秀な順に、特に数学ができる者から入れるようにして、シンガポールと優秀な学生の取り合いをしているのです。シンガポールの優秀な大学は、キャラバンを派遣してマレーシアの優秀な学生に奨学金を出して入学させています。マルチメディア大学は立ち上がりが早かったということもあり、優秀な学生を入学させ、人材の育成を熱心にやっています。
サイバージャヤに行ったことのある人は、ジャングルの中に新しい首都をつくるのかとよく間違えます。ですが、実際には、本当のジャングルではなく、既に人の手が入った、人工の農園で、油やしの林やゴム園なのです。プランテーションですから、大型の地主や州政府が土地を持っていましたので、比較的地権者との争いは少なくて済んだようです。そういう場所を選んで移転をしたということはあると思います。ただ、そのような場所へ首相府を先頭に移転をするということで、当然抵抗はあったし、今もあるようです。
マハティール氏は、自分が率先してやらなければ、不便なところへ行けといっても人はついてこないとよく言っていました。一概には言えませんが、彼のリーダーシップが計画実行の強烈な条件になっていたことは確かだと思います。
もっとも、マレーシアの中で開かれた議論をした結果決めたのかというと、そうとはいいきれません。国会そのものが政府にかなり追随しています。これは、マレーシアに限らずアジアのかなりの国がそうなので、社会体制や文化が違うということはあります。ただ、やはり議論型のコンセンサスが十分にあって首都機能移転をしたというよりは、トップダウン的な要素が強かったように思います。
首都機能移転のような場合、ビジョンなり先見性なりを持つことは、国民の合意ができてから決められるとは通常はならないでしょうから、ある種の積極的なイニシアチブが必要でしょうし、後世の評価に耐えられるだけの人物や組織が出てこないと進まないのではないかという気がします。
ＭＳＣ計画は、現在のところ、予定より相当遅れています。これには、1997年から98年にかけて突然発生したアジア経済危機でかなりのダメージをうけたことがまず影響しています。もともと、首都機能の移転に際しては、民間企業の資本を活用する「民活」路線が中心で、たとえば政府の建物も民間に建てさせて家賃を払うというようなことを計画していました。高速道路も全て民間活用ということになっていたのですが、むしろ民間企業の方が先に経済的ダメージを受けました。
その後、民活でできないのなら国の資金を入れるということで、かなり計画の縮小はしましたが、事業は継続しています。マレーシアでは、経済危機の影響で発電所などの大型プロジェクトがほぼ全面的に見直された中で、ＭＳＣ計画だけは、ほとんど見直しが入らずに進められました。政府にとって最も優先順位の高いプロジェクトだということを明確に示したもので、そのＭＳＣを進める公社は、まず先に自ら移転をせよと首相に迫られ、当初、仮建築の建物に移転したほどです。
このような状況について、マレーシア国内でも、全く批判がないわけではありません。ただ、国民の大多数は、「よくわからないけれどもやはりいいことじゃないか」と思っているようです。ＩＴやマルチメディアへのシフトについては、野党の批判的な人たちを含めてだれも全面的な否定はしません。
「もしＭＳＣ計画なかりせば」と考えれば、現在でも十分評価されるものだという気がします。あれがなければ、マレーシアの経済はさらに落ち込んでいたことは間違いないと思います。ＩＴ産業に従事する人を増やすことだけが必ずしも目的ではないとも思います。マルチメディア大学での教育に限らず、メールを使いり、パソコンで計算したりすることは、国民一般にとっても、これからの社会の読み書きの能力の取得といえます。ＭＳＣ自体は、農業技術、医療分野など、広い範囲で十分な効果を挙げていると思います。国際的な知識の取得、知的水準の向上、情報の伝播という面でも、大きな影響があったのではないでしょうか。
日本の首都機能移転を考えた場合、これだけ情報化が進んできますと、物理的な機能や場所をどう変えていくかという議論だけをしていても、これからの社会のデザインという意味では、決定的に不足だと思いが薄れてしまいます。
人の移動、情報の移動、物の移動の３つの間のパラレルな関係そのものが変わってきています。電子政府を実現すれば、行政も政治も全部オンラインでできるなどということを言うつもりはありませんが、これらの相対的な関係が変わるとすると、国のデザイン、交通のデザインの仕方も、コミュニケーション系のあり方によって変えていくべきではないでしょうか。
たとえば、日本では、電話会議が極めて少なく、会議はやはりフェース・トゥ・フェースでやらなければいけないのが現状です。電話会議も、少し慣れるとかなりのことができます。フェース・トゥ・フェースと、電子メールや電話のやりとりの間の中間的なコミュニケーション手段として使えます。それで地上交通や航空交通が減るかというと、そんなことは全くありません。ただし、電話や電子メールが効率よく使えるようになっても、空港に行ったらメールも使えないのでは困ります。全体のデザインは、こうしたことを相乗的に見て変えなければいけないのではないでしょうか。
最後に、日本の場合は、組織にせよサービスにせよ、常に中央集中型にデザインされています。しかし、現在出てきている情報のネットワークというのは、分散化が基本です。インターネットは自立分散を中心にできています。首都機能の移転にあたっても、自立という要素をきちんと制度的に取り入れていく必要があるのではないでしょうか。
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[ 550] 日本企業の発明は収益に結びついていない--日本IBMが研究開発の重要性を強調 - ZDNet Japan
[引用サイト] http://japan.zdnet.com/news/devsys/story/0,2000056182,20085998,00.htm
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は7月29日、同社の大和事業所（神奈川県大和市）で同社の研究開発への取り組みを説明した。
大歳卓麻社長は、1995年から2004年の間、米国における特許取得数ランキングで上位10社の中に日本企業が毎年4〜5社ランキングしているという統計データを挙げて「日本企業は発明は得意だが、必ずしも収益に結びついていない」と説明した。「企業が成長する原動力は、インベンション（invention、技術革新や発明）とインサイト（insight、社会に対する洞察）が交差することで生まれるイノベーション（innovation）にある」と語り、日本企業の課題はインベンションをイノベーションに変えられないことにあると指摘した。
インベンションをイノベーションに変化させることで日本IBMが収益を上げた事例として、鉄鋼メーカーの物流体制の最適化を取り上げた。この事例では、大和事業所内にある東京基礎研究所とIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）が共同で取り組んだ。
東京基礎研究所が持つ「巡回セールスマン問題」と呼ばれる問題を解明するためのアルゴリズムを活用して、鉄鋼メーカーの物流コストを削減することに成功していると大歳社長は説明した。「東京基礎研のインベンションとIBCSのインサイトが融合したことで、鉄鋼メーカーの経営変革に役立てることができた」（大歳社長）と説明し、インベンションとインサイトの融合が収益をもたらすことを説明した。大歳社長によれば、先に上げた鉄鋼メーカーとほぼ同様の案件について「顧客企業からの相談が増加している」という。
IBMは毎年、インベンションの観点から世界的な技術の動向を把握する報告書「Global Technology Outlook（GTO）」とと、インサイトの観点から世界の市場動向を把握する報告書「Global Market Trend（GMT）」をそれぞれまとめている。また昨年からは、イノベーションの動向をまとめた報告書「Global Innovation Outlook（GIO）」を作成している。大歳社長は、「IBMでは、これらの報告書をもとにIBMの戦略を構築している」と語り、IBMにとってのイノベーションの重要性を説明した。
日本IBMで開発製造部門を担当する内永ゆか子専務取締役は、日本の研究開発拠点である「APTO（Asia Pacific Technical Operations）」での研究開発への取り組みを説明した。大和事業所はAPTOの中核拠点であり、東京基礎研究所、大和システム開発研究所、大和ソフトウェア開発研究所、エンジニアリング&テクノロジー・サービスがある。
また大和事業所には、スーパー・コンピュータの研究開発を行うための「ディープ・コンピューティング開発研究所」がある。企業がIBMのスーパー・コンピュータ「Blue Gene」を使用する際のシステム構築と支援を行う。「Blue Geneの処理性能を最適なものにするためには、開発者によるチューニングが必要」（内永氏）として、開発者自身による最適化チューニングを行っている。
APTOは5月からデジタル家電・組み込み機器向けにサービスを始めている。これは「IBMが社内で獲得してきたインベンションである統合製品開発（IPD）と呼ばれる開発手法を顧客企業に提供する」（内永氏）もの。デジタル家電や組み込み機器を開発段階からコンサルティングの形で携わり、開発プロジェクトの管理、開発手法の提供、製品を開発するための共通プラットフォームの構築などを行う。サービスを提供するためのデジタル家電・組み込み機器向けの専任部隊として「DCE Innovation Service」を結成している。
内永氏は「これらのサービスを活用すれば、スパゲティ・コードになりがちな組み込み機器のソフトウェアをすっきりさせることができる。さらには遅れがちな開発を計画通りに進行させることもできる。計画通りの製品出荷で機会損失を減少させることができる」と説明し、そのメリットを強調した。
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・図解が一過性のブームではなくなった現在、プレゼンテーション資料の作成技法はあなどれないテクニックだ。今回は、作表支援からメタデータ管理まで多彩なPowerPoint 2007の新機能を紹介しよう。 2007/07/17 12:00 【シンダー先生のシステム管理ゼミナール】
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情報を消費し、それに対して注意を払うやり方が変わりつつある。注意力を断片化し、つなぎつなぎの注意を数多くの情報に対して振り分けていくやり方が主流になりつつあるのだ。
日本オラクルの株価が反転上昇の兆しを見せ始めている。2ケタ増収増益の2007年5月期の決算（非連結）、さらに今期の業績予想も引き続き好調な推移と見込まれているためだ。
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[ 551] Amazon.co.jp： 手の五〇〇万年史―手と脳と言語はいかに結びついたか: 本: フランク ウィルソン，Frank Rupp Wilson，藤野 邦夫，古賀 祥子
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/a??a?Rao?aaa。、?a1。ュa?2aa??a?。ッe?3a?。ッe。ッa?a?￣a??a??a?≪cμ?a?3a??a??a??a??-a??a?ca?3a?￣-a?|a?£a?≪a??a?3/dp/4794806671
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手の五〇〇万年史 手と脳と言語はいかに結びついたか 神経科医として、手を痛めた音楽家の治療に当たっていた著者は、力強くも繊細で様々な仕事をこなす「ヒトの手」について知りたいという欲求を抱いた。本書は、その欲求から始まった研究をまとめたものだ。 人類学的、生体力学的な視点からのヒトの手の説明もある。しかし本書の中心は、成長や学習の視点から見たヒトの「手」の分析だ。音楽家、あやつり人形遣い、ロッククライマー、プロの料理人など、手に技能を持つ人々に著者が行ったインタビューを読むと、脳が手を使役しているのではなく、両者が双発的に創造性を発達させていることがよく分かる。 このことから著者は、手が子供の教育に果たす役割の重要性を強調する。学習は、ヒトの最も重要な「道具」であり、生涯にわたってこの道具を使うために、脳に対する教育と、手の教育の両立を著者は提案している。 (日経バイオビジネス 2005/12/01 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
著者は、脳科学や神経学、言語学、認知科学などの最新成果や古典的業績を縦横に渉猟し、“脳と身体”をめぐる現代の難問を、“手”を軸に追求していく。しかし、本書の魅力はそれだけに尽きない。マリオネットに息を吹きこむ人形遣い、利き手の指を失くして目覚めたアクセサリー作家、奇術師の手をもつ外科医など、“手”を通して身体と語りあい、困難を克服した“手技のエキスパートたち”との濃密な対話によって、精神活動の源である“手”の謎と秘密が鮮やかに描かれる。
あなたのレビューがサイトに載ります。 ※ カスタマーレビューは他のお客様により書かれたものです。ご購入の際はお客様ご自身の最終判断でご利用ください。
出版時には向こうで話題になっていた本の邦訳．まず手の解剖学的な特徴，そして脳の発達との間に非常に深い関連があるという部分は興味深く読めた．
また何人かの手の使い方の非常に特徴深い人が登場し，興味深い手の話が次々に語られ飽きさせない．最後には手と言語の深い関連にもふれてなかなか奥が深かった．人間の認知には非常に深く手の使い方が関わっているのいうのが実感できる．
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