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2007
年
07
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17
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[ 461] MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説
[引用サイト] http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/
新潟県中越沖地震は広範囲に激しい揺れと被害を及ぼした。死者をはじめ被害者にはお年寄りが目立つ。高齢社会や過疎、独居者の増加などを踏まえた防災体制の重要さを改めて示した。 気象庁は強い余震がしばらく続く可能性があると指摘しており、いささかも気は抜けない。また、前の中越地震（０４年１０月）では日没もあって中山間地の状況がなかなか掌握できず、一部の救援が後手に回った。今回、防災関係機関はヘリを動員するなど状況把握に努めたが、小規模集落にも目が行き届いているか、取り残されている人はないか、徹底した安否確認を続けてほしい。 心配されたのは東京電力柏崎刈羽原発への影響だ。揺れに反応して稼働停止したが、変圧器に火災が発生したほか、別の個所から微量の放射能を含む水漏れもあった。東電は、これほど激しい揺れにシステムがすべて想定通りに機能したのか、火災や水漏れの詳しい原因は何かなど、過程と情報をできるだけ早く開示すべきだ。最初黒煙を目にした時の住民の不安を決して軽視してはならない。 地震は避け難いが、経験を教訓に生かし、被害や負担を軽減することはできる。中越地震や能登半島地震（今年３月）でも示されたように、過疎地の高齢者やハンディがある人たちへの支援ネットワーク体制づくりを急ぐ必要がある。独居の高齢者はこの１０年間で倍増に近く、特に女性が多い。 身体的な安全確保だけではない。避難生活が続く場合、精神的な安らぎを図るきちんとしたカウンセリングが不可欠だとされている。それは阪神大震災（９５年１月）などの苦しく貴重な経験からわかってきたことだ。 また被災時の恐怖から屋根のある避難所を出て狭い車中生活をするうち、「エコノミークラス症候群」にかかるといった悲劇も繰り返してはならないことだ。 家屋倒壊で死傷する人が多い。全国の住宅のほぼ４分の１が耐震性不足と推計されている。政府は耐震化率を８年後までに９割にする目標を掲げているが、それを掛け声に終わらせないためには、国民の防災意識を高めるだけでなく、その進ちょく状況を常に注視することが肝要だ。 避難所に使われることが多い学校も、実は危うさを含んでいる。文部科学省が詳細な耐震診断をした全国の公立小中学校約２万棟のうち、４３２８棟で「震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い」という調査結果が最近出た。 今回の地震は休校日に当たっていたので詳細な被災状況はまだわからないが、徹底的に調べ、どのような影響があったか、どんな耐震化が必要かを探り出してほしい。そして、全国でその情報、教訓を共有、応用すべきだ。一部の自治体は財政難を校舎の耐震工事が進まない理由に挙げるが、これは最優先で取り組むのが当然だ。 集団的に心理が揺れやすい災害時に、ライフライン回復と同様に情報伝達と共有が何より必要だ。細心の注意を怠ってはならない。毎日新聞 2007年7月17日 0時42分
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