レセプトデータとは？

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レセプトデータとは？

[ 38] 病院のレセプト院内審査業務にかかる稼働を大幅に削減するパッケージソフト「レセプト博士(TM)」販売開始 2002年10月31日 | ニュースリリース | NTTデータ
[引用サイト]　 http://www.nttdata.co.jp/release/2002/103100.html

> 2002年 > 2002年10月31日病院のレセプト院内審査業務にかかる稼働を大幅に削減するパッケージソフト「レセプト博士(TM)」販売開始
2002年10月31日病院のレセプト院内審査業務にかかる稼働を大幅に削減するパッケージソフト「レセプト博士TM」販売開始～病院内のレセプト院内審査を電子化し、コンピュータで自動処理～
(株)NTTデータは、平成14年11月1日より、病院でのレセプト※1院内審査を電子化するパッケージソフトウェア「レセプト博士TM」の販売を開始します。
「レセプト博士」は、厚生労働省、審査支払機関※2が推進する「レセプト電算処理システム※3」に準拠しており、同システムを導入している病院において、レセプトデータのコンピュータ上でのチェックを可能にします。これにより、院内審査の効率化と、正確なレセプト作成を支援します。
レセプトとは、病院が健康保険組合などに対して医療保険料請求のために発行する診療報酬明細書のことで、審査支払機関で審査の後、各保険団体などに対し提出されます。これまで各病院では、レセプトを紙で作成・発行し、審査支払機関へ提出、審査を受けていたため、病院内でのレセプト作成、および審査支払機関での審査の作業において、膨大な稼働がかかっていました。
このような状況から、レセプトに関する事務処理の効率化のため、平成11年4月より、厚生労働省や審査支払機関などにより「レセプト電算処理システム」の全国受入体制が整備されました。各病院はレセプト電算処理システムに対応することにより、従来の紙レセプトから、FDやMOなどの電子媒体による電子レセプトでの提出が可能となり、紙レセプト発行業務の稼働を削減することができます。
厚生労働省では、平成13年12月26日に「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を発表し、その中で「レセプト電算処理システムの計画的推進」として平成16年度に病院の5割以上、平成18年度には病院の7割以上という普及率の目標を設定しています。
「レセプト博士」は、(株)東京エーアイエス（代表取締役社長：赤海洋、本社：東京都文京区）と提携・開発し、レセプト電算処理システム導入病院において、レセプト電算処理システムの導入効果をより高めるパッケージソフトウェアです。
紙によるレセプトであれ、電子レセプトであれ、病院がレセプトを作成する際の院内審査には、大幅な労力がかかっています。「レセプト博士」は、レセプト電算処理システムに準拠しており、マスターデータには、厚生労働省と審査支払機関が管理・提供を行い、平成14年6月に発表された「新傷病名マスター※4」を使用しています。この「新傷病名マスター」と薬品、医療行為などの適応性チェック機能を備えているため、レセプト電算処理システムに準拠した電子レセプトの作成と院内審査のほとんどをコンピュータ上で行うことが可能となり、レセプトチェック時間を大幅に削減します。
レセプト電算システムへの対応として、厚生労働省の法令に基づく「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に係る磁気テープ等の標準仕様」（最新版：平成14年4月）に準拠した機能、病名チェック機能を導入し、病名と診療行為等とのチェックを強化。
レセプト電算処理システム提出用のレセプト電算形式の電子ファイルをチェックするため、レセプト電算処理を導入する全ての医療機関において対応可能。
病名と診療行為のチェックについては、病院独自のチェック項目を追加することができる機能を装備。病院ごとの個別の運用にも柔軟に対応が可能。
システムによるチェックで正確なレセプトの提出が可能となり、レセプト電算処理の導入効果をより高めます。これにより返戻・査定が減少します。
レセプト院内審査業務にかかる稼働が、今までの目視でのチェックに比べ、約40～60％（病院の規模や現状のチェック方法により異なる）の削減を図ることができます。
確認の必要なデータ分のみをレセプトイメージ及び一覧表形式で帳票として出力でき、レセプトの提出は電子媒体を使用するため、紙レセプト出力のための費用が削減されるとともに、紙代のコスト削減を図ることができます。
平成14年11月1日より、レセプト電算システム準拠の病院システムを提供しているメーカなどと販売代理店契約を締結し、販売を開始します（提供開始は平成15年1月）。
通常、各個人が治療などのため病院にかかると、その費用の一部を自己負担し、残りは各個人ががそれぞれ加入している医療保険（国民健康保険や、各種健康保険）に応じ、保険者（医療保険を提供している健康保険組合や共済組合、市町村など）が支払うこととなります。
レセプトとは、診療報酬明細書のことで、病院が保険者に対して、被保険者の加入している医療保険に応じ、保険者が支払う医療費を請求する書類です。病院は、保険者が負担する金額を算出するため、カルテを元に、一人ひとりの患者に対して一ヶ月ごとに行った医療行為（診察や検査、投薬など）や費用をレセプトにまとめ、保険者に対して提出しています。
レセプトは、病院側で作成された後、審査支払機関（社会保険診療報酬審査支払基金、国民健康保険団体連合会）によってその内容を審査され、審査支払機関経由で各保険者に提出されます。
レセプト電算処理システムは、平成11年4月より、厚生労働省や審査支払機関などが中心となり、診療報酬の請求を紙のレセプトにかえて、電子媒体に収録したレセプト（電子レセプト）で提出を行うことが出来る仕組みを整備したものです。医療機関、審査支払機関および保険者を通じて一貫した整合性のあるシステムを構築し、業務量の軽減と事務処理の迅速化を実現することを目的としています。厚生労働省では、平成13年12月26日に「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を発表し、その中で「レセプト電算処理システムの計画的推進」として平成16年度に病院の5割以上、平成18年度には病院の7割以上という普及率の目標を設定しています。
日本では、病名マスターはこれまで、厚生労働省と審査支払機関が管理・提供を行っている『レセプト電算処理システム基本マスタ傷病名コード/修飾語コード』と、（財）医療情報システム開発センター（MEDIS－DC）が提供している『ICD－10対応電子カルテ用標準病名マスタ』という2種類がありましたが、平成14年6月1日に診療報酬請求用マスタと電子カルテ用マスタが一致した内容で提供されました。
ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

[ 39] レセプト院内審査支援システム「レセプト博士(R)」の新バージョンを販売開始 2007年7月 3日 | ニュースリリース | NTTデータ
[引用サイト]　 http://www.nttdata.co.jp/release/2007/070300.html

2007年7月 3日レセプト院内審査支援システム「レセプト博士®」の新バージョンを販売開始～DPCレセプト対応を含めた新機能を追加～
（株）NTTデータは、レセプト（診療報酬明細書）注1院内審査支援システム「レセプト博士」について、大規模なバージョンアップを行った新バージョンを平成19年8月1日より販売開始し、さらなる市場確保を目指します。
「レセプト博士」とは、病院でのレセプト院内審査を電子化するパッケージソフトウェアで、厚生労働省、審査支払機関注2が推進する「レセプト電算処理システム注3」に準拠しており、同システムを導入している病院において、レセプトデータのコンピュータ上でのチェックを可能にします。これにより、院内審査の効率化と、正確なレセプト作成を支援します。
「レセプト博士」は平成14年の販売開始から5年を迎え、ユーザからチェック項目の強化及び独自マスタ設定の柔軟性等の要望を頂きました。またDPC注4病院を平成24年には現在の3倍の1,000に増やすという厚生労働省の発表を受け、DPCレセプトのチェック機能等の機能追加を図りました。さらに、小規模病院・診療所への提供を考慮した新価格体系も整備し、これにより今後3年間で、病院・診療所を含めた10,000ユーザの獲得を目指します。
病院設定チェック機能病院設定チェック機能により、病院・地域独自のチェック項目を設定することができ、それにより、返戻・減点査定の大幅な減少が図れます。
レセプト抽出機能レセプト抽出機能により、条件（複数条件設定可能）に合致したレセプトの抽出が可能です。例えば胃がん全摘出した50歳以上の男性患者数などドクターの学会等根拠資料として利用できます。
「医科点数表の解釈」区分での疾患チェック機能医科点数表の解釈注5の全区分（基本診療料、医学管理等、在宅医療、検査、画像診断、投薬、注射、リハビリ、精神科専門、処置、手術、麻酔、放射線治療）に対して疾患チェックができるようになりました。また、医薬品と診療行為の関連性チェックを加えることで、精度の高い医薬品のチェックができます。
未コード化病名整理支援機能未コード化病名整理の支援ツールとして、レセプトに記載されている未コード化病名に対し、未コード化病名から推測される厚労省コードの候補を「ワープロ病名候補検索リスト」に出力します。このリストの活用により、未コード化病名のコード化作業が効率的に行えます。
DPCレセプトチェック機能 DPCレセプトへの対応として、厚生労働省の法令に基づく「光ディスク等又はオンライン請求に係る記録条件仕様（DPC用）」に準拠したフォーマットチェック、算定チェックを行います。出来高部分については、従来からある疾患チェックを行います。これにより現行DPC病院ユーザが入院レセプトをチェックできないという問題を解消するとともに、今後増えてゆくDPC病院にも配慮しました。
システムによるチェックで正確なレセプトの提出が可能となり、レセプト電算処理の導入効果をより高めるとともに、返戻・減点査定の減少が図れます。
レセプト院内審査業務にかかる稼働が、今までの目視でのチェックに比べ、約40～60%（病院の規模や現状のチェック方法により異なる）の削減を図ることができ、残業時間の減少、人員削減等の経費削減が図れます。
オンライン請求注6に移行した場合でも、提出期間前に何度でも事前に院内でフォーマット（媒体不良）チェックを含めたレセプトのチェックが可能です。
通常、各個人が治療などのため病院にかかると、その費用の一部を自己負担し、残りは各個人がそれぞれ加入している医療保険（国民健康保険や、各種健康保険）に応じ、保険者（医療保険を提供している健康保険組合や共済組合、市町村など）が支払うこととなります。レセプトとは、診療報酬明細書のことで、病院が保険者に対して、被保険者の加入している医療保険に応じ、保険者が支払う医療費を請求する書類です。病院は、保険者が負担する金額を算出するため、カルテを元に、一人ひとりの患者に対して一ヶ月ごとに行った医療行為（診察や検査、投薬など）や費用をレセプトにまとめ、保険者に対して提出しています。
レセプトは、病院側で作成された後、審査支払機関（社会保険診療報酬審査支払基金、国民健康保険団体連合会）によってその内容を審査され、審査支払機関経由で各保険者に提出されます。
レセプト電算処理システムは、平成11年4月より、厚生労働省や審査支払機関などが中心となり、診療報酬の請求を紙のレセプトにかえて、電子媒体に収録したレセプト（電子レセプト）で提出を行うことが出来る仕組みを整備したものです。医療機関、審査支払機関および保険者を通じて一貫した整合性のあるシステムを構築し、業務量の軽減と事務処理の迅速化を実現することを目的としています。
DPCとはDiagnosis Procedure Combinationの略で、従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、入院患者様の病名とその症状・治療行為をもとに厚生労働省が定めた1日当たりの金額からなる包括評価部分（投薬、注射、処置、入院料等）と出来高評価部分（手術、麻酔、リハビリ、指導料等）を組み合わせて計算する新しい計算方式です。DPCは単に支払方式の改革だけではなく、良質な医療、効率的、効果的な医療、医療の透明化等を図るために実施されるものです。
改正された診療報酬点数表について、必要な情報を体系的に網羅した点数表書籍の定本。（株）社会保険研究所発行
平成18年4月10日付けで請求省令が改正され、保険医療機関・保険薬局による診療報酬等の請求方法として、オンラインによる方法が追加されました。また、支払基金から保険者に対しては、平成19年3月の厚生労働省からの通知（保総発第0330008号）により、オンラインによる請求が可能となりました。オンライン請求システムは、保険医療機関・保険薬局と審査支払機関、審査支払機関と保険者等を、全国規模のネットワーク回線で結び、レセプト電算処理システムにおける診療報酬等の請求データ（レセプトデータ）をオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステムです。このオンライン請求システムのネットワーク、オンライン専用の認証局及び基本的なソフトウエアの構築については、支払基金と国保中央会が共同で基盤整備を行っています。また、厚生労働省からの通知（保総発第0410002号）により、（2）電子証明書による相手認証及びデータの暗号化対策、ID・パスワードによる厳格なユーザ管理を行うなどセキュリティ対策を十分講じることとされています。
ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

[ 40] 医療費適正化を支援するレセプト/健診データ分析システムシリーズ｜社会保障｜ソリューション｜ゼッタテクノロジー株式会社
[引用サイト]　 http://www.zetta.co.jp/solution/social_security/approach/000002.shtml

ここでは医療そのものの質の向上や、新たな社会保障制度、新規計画の立案等が挙げられています。これらの大きな目標の一つとして、医療保険財政の建て直し、すなわち医療費の適正化という目標があります。
医療保険者はこの目標達成のために医療費適正化計画を至近で策定・実施しなければなりません。また平成20年4月から始まる予定の、生活習慣病予防等を対象とした保健事業対策の推進が計画されています。そのために地域の医療特性を把握・分析し、当該地域における課題を明らかにした上で、具体的な取り組みのあり方を検討・策定する必要があります。
ゼッタテクノロジーのレセプト/健診データ分析シリーズは、弊社のAdam family(※1)を基盤に様々な定型表、非定型の分析表を簡単に、自由に作成できるシステムです。
漠然となら想像もできるが、具体的な対策を取るとなると難しい。そのようなお声を医療保険者の方から聞いた事も一度や二度ではありません。
計画の第一歩として現状を把握しようとデータを集めても、あまりにも情報が多すぎて把握しきれない、データが集積されていてもそれらを有効活用出来ない、といった問題が噴出してきます。
また、何か医療費削減のために取り組みを開始したとしても、それがどれ程の効果を上げたのか、そもそもどうやって効果を上げたかどうかを判断するのか等の、いわゆる施策効果判定についても曖昧です。
このように、医療保険者にとって問題となる点や不透明な部分が、解決策も不明なままに山積みとなっているのです。
上記で挙げた問題点の解決に対して、直接貢献するシステム。それが「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」です。
現在あるレセプトデータを、弊社独自の高速集計可能なエンジンを用いて集計し、それらを専門家が論文を書くために使用するような形ではなく、あくまでも現場で重宝される形の帳票・OLAP表で出力、様々な場面にて活用する事が出来ます。
このように「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」では、任意の項目に焦点を当てる。場合によってはOLAP分析(※2)を行うなど、「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」を利用する方の目的に合わせて各視点で活用することが可能です。
「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」は、Web上で運用を行うので、今までのように紙の帳票を発行する必要も無くなりますし、最新情報の更新等も簡単に行えます。
「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」を導入することによって、例えば実態に即した健康政策の立案ができ、それによって効率の良い医療費の適正化事業・地域保健事業を行う事が可能となります。
また、Web上のシステムにおいて電子化された帳票を扱い、OLAP分析を行う事によって、その時その時において求められる分析を行う事ができます。
「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」は、医療制度改革における医療保険者の取り組みに対して、これ以上ない程直接的で、効果的な支援を行う事が可能なのです。
今後は、医療制度改革の一つである「標準的な健診・保健指導プログラム」に準じた表の作成が可能な、健診データを利用した『健診・保健指導分析サービス』や、介護保険のデータとのデータ突合を行えるようなサービスを行っていく予定ですので、医療に関する事柄に対して、今よりも微に入り細を穿ちつつもも、総合的な分析を行うことが可能になります。
※1 Adam family・・・膨大な量のデータを、独自の高速エンジンを用いることにより高速に集計・出力できるシステムであり、長年にわたり官公庁や県、市町村、大手民間企業で使用されている実績を持っています。
※2 OLAP分析・・・データを可視化するオンライン分析処理。大量データを様々な角度から視覚的に分析し、傾向や問題点を解析することができます。

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