データ入力用語シソーラス辞典

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[ 110] 厚生労働省：ノロウイルスに関するＱ＆Ａ
[引用サイト]　 http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

ノロウイルスによる食中毒及び感染症の発生を防止するため、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等について理解を深めていただきたく、厚生労働省において、次のとおりノロウイルスに関するＱ＆Ａを作成しました。
ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。
特に、子どもやお年寄りなど抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べましょう。また、調理器具等は使用後に洗浄、殺菌しましょう。
昭和４３年（１９６８年）に米国のオハイオ州ノーウォークという町の小学校で集団発生した急性胃腸炎の患者のふん便からウイルスが検出され、発見された土地の名前を冠してノーウォークウイルスと呼ばれました。
昭和４７年（１９７２年）に電子顕微鏡下でその形態が明らかにされ、このウイルスがウイルスの中でも小さく、球形をしていたことから「小型球形ウイルス」の一種と考えられました。その後、非細菌性急性胃腸炎の患者からノーウォークウイルスに似た小型球形ウイルスが次々と発見されたため、一時的にノーウォークウイルスあるいはノーウォーク様ウイルス、あるいはこれらを総称して「小型球形ウイルス」と呼称していました。
ウイルスの遺伝子が詳しく調べられると、非細菌性急性胃腸炎をおこす「小型球形ウイルス」には２種類あり、そのほとんどは、いままでノーウォーク様ウイルスと呼ばれていたウイルスであることが判明し、平成１４年（２００２年）８月、国際ウイルス学会で正式に「ノロウイルス」と命名されました。もうひとつは「サポウイルス」と呼ぶことになりました。
ノロウイルスは、表面をカップ状の窪みをもつ構造蛋白で覆われ、内部にプラス１本鎖ＲＮＡを遺伝子として持っています。ノロウイルスには多くの遺伝子の型があること、また、培養した細胞及び実験動物でウイルスを増やすことができないことから、ウイルスを分離して特定する事が困難です。特に食品中に含まれるウイルスを検出することが難しく、食中毒の原因究明や感染経路の特定を難しいものとしています。
食品取扱者（食品の製造等に従事する者、飲食店における調理従事者、家庭で調理を行う者などが含まれます。）が感染しており、その者を介して汚染した食品を食べた場合
特に、食中毒では（３）のように食品取扱者を介してウイルスに汚染された食品を原因とする事例が、近年増加傾向にあります。
また、ノロウイルスは（３）、（４）、（５）のように食品や水を介したウイルス性食中毒の原因になるばかりでなく、（１）、（２）のようにウイルス性急性胃腸炎（感染症）の原因にもなります。この多彩な感染経路がノロウイルスの制御を困難なものにしています。
厚生労働省では平成９年からノロウイルスによる食中毒については、小型球形ウイルス食中毒として集計してきましたが、最近の学会等の動向を踏まえ、平成１５年８月２９日に食品衛生法施行規則を改正し、現在はノロウイルス食中毒として統一し、集計しています。
平成１７年の食中毒発生状況によると、ノロウイルスによる食中毒は、事件数では、総事件数１，５４５件のうち２７４件（１７.７％）、患者数では総患者数２７，０１９名のうち８，７２７名（３２.３％）となっています。病因物質別にみると、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ（６４５件）に次いで発生件数が多く、患者数では第１位となっています。
なお、ノロウイルスによる食中毒の報告数は増加傾向にありますが、この理由としては、ノロウイルス食中毒自体の増加のほか、検査法の改善やノロウイルスに対する知識の浸透による報告割合の向上が考えられます。
感染症法では、疾患の感染力や重症度に基づき感染症を５段階に分類し、対応することとしています。このノロウイルス感染症は、５類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一部として、全国の定点（約3,000カ所の小児科の病院または診療所）から報告が求められており、その発生の状況について情報提供がされています。
ここでは、感染症発生動向調査に基づき調査が実施されている『ノロウイルスが原因の一つである「感染性胃腸炎」』の過去５年間の定点からの報告数等についてご説明します。
ノロウイルスは、冬季の「感染性胃腸炎」の原因となるウイルスですが、感染性胃腸炎は、多種多様の原因によるものを含む症候群であり、主な病原体は、細菌、ウイルス、寄生虫が原因の病原体となりえます。原因となる病原体のうち、ウイルスは、ロタウイルス、腸管アデノウイルス、そしてノロウイルスがあるため、ノロウイルスの感染者は、「感染性胃腸炎」の一部として報告されています。
報告数は「感染症発生動向調査事業」に基づく全国約3,000の小児科医療機関からの報告によるもので、すべての患者数を把握するものではない。
一方、死亡数は厚生労働省統計情報部「人口動態統計」によるもので、死亡数は定点報告数の内数でないことに留意が必要。（例えば、平成17年で、死亡数1,732人÷定点報告数941,922のような死亡率の計算はできないことに注意）
人口動態統計とは出生、死亡、婚姻等に関する統計であり、死亡については、死亡診断書に基づく死因の分類がなされている。
ノロウイルスは世界中に広く分布しているとされ、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、フランス、スペイン、オランダ、アイルランド、スイスなどでヒトへのノロウイルスの感染が報告されています。
我が国における月別の発生状況をみると、一年を通して発生はみられますが１１月くらいから発生件数は増加しはじめ、１〜２月が発生のピークになる傾向があります。
潜伏期間（感染から発症までの時間）は２４〜４８時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり、発熱は軽度です。通常、これら症状が１〜２日続いた後、治癒し、後遺症もありません。また、感染しても発症しない場合や軽い風邪のような症状の場合もあります。
病院や社会福祉施設でノロウイルスの集団感染が発生している時期に、当該施設で死者が出たことがあります。
しかし、もともとの疾患や体力の低下などにより介護を必要としていた方などが亡くなった場合、ノロウイルスの感染がどの程度影響したのか見極めることは困難です。
なお、吐いた物を誤嚥することによる誤嚥性肺炎や吐いた物を喉に詰まらせて窒息する場合など、ノロウイルスが関係したと思われる場合であっても直接の原因とはならない場合もあります。
現在、このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありません。このため、通常、対症療法が行われます。特に、体力の弱い乳幼児、高齢者は、脱水症状を起こしたり、体力を消耗したりしないように、水分と栄養の補給を充分に行いましょう。脱水症状がひどい場合には病院で輸液を行うなどの治療が必要になります。
止しゃ薬（いわゆる下痢止め薬）は、病気の回復を遅らせることがあるので使用しないことが望ましいでしょう。
このウイルスによる病気かどうか臨床症状からだけでは特定できません。ウイルス学的に診断されます。通常、患者のふん便や吐ぶつを用いて、電子顕微鏡法、ＲＴ-ＰＣＲ法、リアルタイムＰＣＲ法などの遺伝子を検出する方法でウイルスの検出を行い、診断します（リアルタイムＰＣＲ法ではウイルスの定量も行うことができます）。
食品から直接ウイルスを検出することは難しく、食中毒事例のうちでも約７割では原因食品が特定できていません。その中には、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースも多いとされています。
そのほかの原因としては、ノロウイルスに汚染された二枚貝があります。二枚貝は大量の海水を取り込み、プランクトンなどのエサを体内に残し、出水管から排水していますが、海水中のウイルスも同様のメカニズムで取り込まれ体内で濃縮されるためと考えられています。なお、ノロウイルスに汚染された二枚貝による食中毒は生や加熱不足のもので発生しており、十分に加熱すれば、食べても問題ありません（加熱条件はＱ１５参照）。
（参考）養殖カキについては、生産段階でノロウイルスの自主検査を実施する等衛生管理を行っています。詳しくは水産庁のホームページをご覧下さい。
ノロウイルス食中毒を防ぐためには、(1)特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱する(2)食品取扱者や調理器具などからの二次汚染を防止することが重要です。特に、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるため、大量調理施設の食品取扱者がノロウイルスに感染していると、大規模な食中毒となる可能性があります。具体的な方法はＱ１４からＱ１７のとおりです。
ノロウイルスの失活化の温度と時間については、現時点においてこのウイルスを培養細胞で増やす手法が確立していないため、正確な数値はありませんが、同じようなウイルスから推定すると、食品の中心温度８５℃以上で１分間以上の加熱を行えば、感染性はなくなるとされています。
手洗いは、調理を行う前（特に飲食業を行っている場合は食事を提供する前も）、食事の前、トイレに行った後、下痢等の患者の汚物処理やオムツ交換等を行った後（手袋をして直接触れないようにしていても）には必ず行いましょう。常に爪を短く切って、指輪等をはずし、石けんを十分泡立て、ブラシなどを使用して手指を洗浄します。すすぎは温水による流水で十分に行い、清潔なタオル又はペーパータオルで拭きます。石けん自体にはノロウイルスを直接失活化する効果はありませんが、手の脂肪等の汚れを落とすことにより、ウイルスを手指から剥がれやすくする効果があります。
ノロウイルスの失活化には、エタノールや逆性石鹸はあまり効果がありません。ノロウイルスを完全に失活化する方法には、次亜塩素酸ナトリウム※、加熱があります。
調理器具等は洗剤などを使用し十分に洗浄した後、次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度200ppm）で浸すように拭くことでウイルスを失活化できます。
なお、二枚貝などを取り扱うときは、専用の調理器具（まな板、包丁等）を使用するか、調理器具を使用の都度洗浄、熱湯消毒する等の対策により、他の食材への二次汚染を防止するよう、特に注意するよう気をつけましょう。
ノロウイルスによる食中毒では、患者のふん便や吐ぶつがヒトを介して食品を汚染したために発生したという事例も多く発生しています。ノロウイルスは少ないウイルス量で感染するので、ごくわずかなふん便や吐ぶつが付着した食品でも多くのヒトを発症させるとされています。食品への二次汚染を防止するため、食品取扱者は日頃から自分自身の健康状態を把握し、下痢やおう吐、風邪のような症状がある場合には、調理施設等の責任者（営業者、食品衛生責任者等）にその旨をきちんと伝えましょう。
そして調理施設等の責任者は、下痢やおう吐等の症状がある方を、食品を直接取り扱う作業に従事させないようにすべきです。
また、このウイルスは下痢等の症状がなくなっても、通常では１週間程度長いときには１ヶ月程度ウイルスの排泄が続くことがあるので、症状が改善した後も、しばらくの間は直接食品を取り扱う作業をさせないようにすべきです。
さらに、このウイルスは感染していても症状を示さない不顕性感染も認められていることから、食品取扱者は、その生活環境においてノロウイルスに感染しないような自覚を持つことが重要です。たとえば、家庭の中に小児や介護を要する高齢者がおり、下痢・嘔吐等の症状を呈している場合は、その汚物処理を含め、トイレ・風呂等を衛生的に保つ工夫が求められます。また、常日頃から手洗いを徹底するとともに食品に直接触れる際には「使い捨ての手袋」を着用するなどの注意が必要です。
調理施設等の責任者は、外部からの汚染を防ぐために客用とは別に従事者専用のトイレを設置したり、調理従事者間の相互汚染を防止するためにまかない食の衛生的な調理、ドアのノブ等の手指の触れる場所等の洗浄・消毒等の対策を取ることが大切です。
家庭内や集団で生活している施設においてノロウィルスが発生した場合、そのまん延を防ぐためには、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐ぶつからの二次感染、ヒトからヒトへの直接感染、飛沫感染を予防する必要があります。
毎年、１１月頃から２月の間に、乳幼児や高齢者の間でノロウイルスによる急性胃腸炎が流行しますが、この時期の乳幼児や高齢者の下痢便および吐ぶつには、ノロウイルスが大量に含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。具体的な方法はＱ２０〜２３の通りです。
ノロウイルスが感染・増殖する部位は小腸と考えられています。したがって、嘔吐症状が強いときには、小腸の内容物とともにウイルスが逆流して、吐ぶつとともに排泄されます。このため、ふん便と同様に吐ぶつ中にも大量のウイルスが存在し感染源となりうるので、その処理には十分注意する必要があります。
１２日以上前にノロウイルスに汚染されたカーペットを通じて、感染が起きた事例も知られており、時間が経っても、患者の吐ぶつ、ふん便やそれらにより汚染された床や手袋などには、感染力のあるウイルスが残っている可能性があります。このため、これら感染源となるものは必ず処理をしましょう。
床等に飛び散った患者の吐ぶつやふん便を処理するときには、使い捨てのガウン（エプロン）、マスクと手袋を着用し汚物中のウイルスが飛び散らないように、ふん便、吐ぶつをペーパータオル等で静かに拭き取ります。拭き取った後は、次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で浸すように床を拭き取り、その後水拭きをします。おむつ等は、速やかに閉じてふん便等を包み込みます。
おむつや拭き取りに使用したペーパータオル等は、ビニール袋に密閉して廃棄します。（この際、ビニール袋に廃棄物が充分に浸る量の次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約1,000ppm）を入れることが望ましい。）
また、ノロウイルスは乾燥すると容易に空中に漂い、これが口に入って感染することがあるので、吐ぶつやふん便は乾燥しないうちに床等に残らないよう速やかに処理し、処理した後はウイルスが屋外に出て行くよう空気の流れに注意しながら十分に喚気を行うことが感染防止に重要です。
１１月頃から２月の間に、乳幼児や高齢者の間でノロウイルスによる急性胃腸炎が流行します。この時期の乳幼児や高齢者の下痢便および吐ぶつには、ノロウイルスが大量に含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。
リネン等は、付着した汚物中のウイルスが飛び散らないように処理した後、洗剤を入れた水の中で静かにもみ洗いします。その際にしぶきを吸い込まないよう注意してください。下洗いしたリネン類の消毒は85℃・1分間以上の熱水洗濯が適しています。ただし、熱水洗濯が行える洗濯機がない場合には、次亜塩素酸ナトリウム※の消毒が有効です。その際も十分すすぎ、高温の乾燥機などを使用すると殺菌効果は高まります。布団などすぐに洗濯できない場合は、よく乾燥させ、スチームアイロンや布団乾燥機を使うと効果的です。また、下洗い場所を次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で消毒後、洗剤を使って掃除をする必要があります。次亜塩素酸ナトリウム※には漂白作用があります。薬剤の「使用上の注意」を確認してください。
施設の厨房等多人数の食事の調理、配食等をする部署へ感染者の使用した食器類や吐ぶつが付着した食器類を下膳する場合、注意が必要です。可能であれば食器等は、厨房に戻す前、食後すぐに次亜塩酸ナトリウム液に十分浸し、消毒します。
また、食器等の下洗いや嘔吐後にうがいをした場所等も次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で消毒後、洗剤を使って掃除をするようにしてください。
ノロウィルスは感染力が強く、環境（ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など）からもウイルスが検出されます。感染者が発生した場合、消毒が必要な場合次亜塩素酸ナトリウム※などを使用してください。ただし、次亜塩素酸ナトリウム※は金属腐食性がありますので、消毒後の薬剤の拭き取りを十分にするよう注意してください。
また、保育園、学校や高齢者の施設等で発生したときは早く診断を確定し、適切な対症療法を行うとともに、感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要ですので、速やかに最寄りの保健所にご相談下さい。
社会福祉施設等においては、「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」（平成１７年２月２２日付厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により、必要な場合は市町村及び保健所への報告等を行うようにして下さい。
なお、介護保険施設等に関しては、厚生労働大臣が定める手順（平成１８年厚労告２６８「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」）に沿って、必要な場合は市町村及び保健所への報告等を行うようにしてください。

　

[ 111] ウイルス情報 : Blaster に関する情報
[引用サイト]　 http://www.microsoft.com/japan/technet/security/alerts/blaster.mspx

ADSL, CATV 等のブロードバンドルーターやモデムの電源も合わせて切ってください。2.本体から、ネットワークにつながっていないことを確認します。注意 : 一部 ADSL, CATVのモデムは、電話の機能を持っている場合があります。 その場合は、電源を切っている間モデムを経由した通話が行えない可能性があります。再起動後は、ネットワークに繋がずに、デスクトップに保存した、本ページを参照しながら作業を進めてください。Step 1: 影響を受ける Windows か確認するコマンドによる確認方法verコマンドを実行するとWindows の種類ごとに 以下のような結果が表示されます。Service Pack の適用状況などにより Version の下四桁は変化することがあります。Windows実行結果影響の有無Windows 98, 98se
有 (対策が必要です)Step 2: 対策中の攻撃を予防しますWindows XP または Windows Server 2003「回避策 2: インターネット接続ファイアウォールを使用する」を実施します。Windows NT または Windows 2000「回避策 5: DCOM を無効にする」を実施します。Step 3: Blaster ワームの感染の確認1.Ctrl + Alt + Delete キーを同時に押し、Windows のセキュリティを開きます。2.[タスクマネージャ] をクリックします。3.[プロセス] タブをクリックします。4.一覧からの上部にある [イメージ名] ボタンをクリックし、アルファベット順の表示にします。5."msblast.exe" を探します。存在する場合は、ワームに感染しています。 Step 4 に進み、駆除を行ってください。
存在しない場合は、Step 5 に進み、感染しないための対策を行います。6.タスクマネージャを終了します。Step 4: Blaster ワームの駆除Blaster ワームの駆除には、「はじめに」に記載しているパートナー企業が提供している駆除ツールを利用することも出来ます。以下は、手動による駆除の手順です。現段階では、まだネットワークに接続しないでください。ワームの実行を停止します。1.Ctrl + Alt + Delete キーを同時に押し、Windows のセキュリティを開きます。2.[タスクマネージャ] をクリックします。3.[プロセス] タブをクリックします。4.一覧からの上部にある [イメージ名] ボタンをクリックし、アルファベット順の表示にします。5."msblast.exe" を選択します。6.[プロセスの終了] をクリックします。7."タスクマネージャの警告"が表示されます。 [OK] ボタンをクリックしてウインドウを閉じます。8.タスクマネージャを終了します。ワームを削除する1.[スタート] - [ファイル名を指定して実行] を開きます。2.名前に cmd を入力します。3.[OK] ボタンをクリックします。4.cmd.exe (コマンド プロンプト) が開きます。5.以下のコマンドを入力し、ENTER または RETURN キーを押し、実行します。
6.以下のコマンドを入力し、ENTER または RETURN キーを押し、実行します。この操作により、ワームが削除されますが、実行前に入力に間違いが無いか十分に確認をお願いします。
7.ワームが存在しなかった場合にコマンド実行後に次のメッセージが表示される場合があります。 この場合は、コンピューター上にワームが存在しないことを意味します。
8.cmd.exe (コマンド プロンプト) を閉じます。レジストリを削除する1.[スタート] - [ファイル名を指定して実行]を開きます。2.名前に regedit を入力します。3.[OK] ボタンをクリックします。4.レジストリ エディタ が開きます。5.以下のレジストリキーを開きます。
6.右側の一覧から "windows auto update" の項目を選択します。7.右クリックのメニューを表示し、[削除] をクリックします。8."値の削除の確認"が表示されます。9.[はい] をクリックします。10.レジストリ エディタ を閉じます。Step 9 で説明するセキュリティ修正プログラムがすでにインストールされている場合は、Blaster ワーム駆除ツールを使うことで駆除することが出来ます。注意 : 2005 年 2 月 8 日、マイクロソフトは Blaster ワーム駆除ツールを Microsoft Windows 悪意のあるソフトウェアの削除ツールに置き換えました。 悪意のあるソフトウェアの削除ツールの関連情報を参照するには、こちらをクリックしてください。Step 5: ネットワークの回復Step 0 ではずした、LAN ケーブル、電話線 や 無線 LAN のアダプタ(カード)を元に戻します。また、ADSL, CATV 等のブロードバンドルーターやモデムの電源も合わせて入れます。Step 6: 影響の有無を確認するツールによる確認方法KB 824146 Scanning Tool による確認方法マイクロソフトは、Blaster ワームの影響を受ける可能性のある Windows を検知する KB 824146 Scanning Tool というツールをリリースしました。注意 : 本ツールは、英語版のみですが、日本語環境でもご使用いただけます。ただし、入力ファイル、出力ファイル、ログ ファイル、およびホスト コンピュータのパスには、2 バイト文字セット (DBCS) の文字は使用できません。このツールは次のページから無償で入手できます。 KB 824146 Scanning Toolこのユーティリティは、Windows NT 4.0、Windows 2000、Windows XP および Windows Server 2003 を検索し、Blaster ワームの影響を受ける可能性のある Windows を検知します。 KB 824146 Scanning Tool は個々のコンピュータ、Windows ドメインまたは特定の IP アドレスの範囲をスキャンします。KB 824146 Scanning Tool を実行すると以下のような結果が表示されます。結果に patched with KB824146 と表示された場合は対策済みです。Blaster ワームによる影響はありません。結果に unpatched と表示された場合、影響を受ける恐れがあります。KB 827363 Scanning Tool の使用方法や、出力例などは、下記のサポート技術情報をご確認ください。827363 KB 824146 Scanning Tool を使用して、セキュリティ修正プログラム 823980 (MS03-026) および 824146 (MS03-039) がインストールされていないホスト コンピュータを特定する方法 (827363)手動による確認Windows NT 4.01.[スタート] - [コントロールパネル] - [アプリケーションの追加と削除]をクリックします。”アプリケーションの追加と削除のプロパティ”が表示されます。2.[インストールと削除] タブを選択3.プロパティ内のリストボックス内に以下の項目がある場合は、対策済みです。Windows NT 4.0 Hotfix [See Q823980 for more information]
または、Windows NT 4.0 Hotfix [See Q824146 for more information]4.見つからない場合は、対策が必要です。 Step 7 に進んでください。Windows 20001.[スタート] - [コントロールパネル] - [アプリケーションの追加と削除] をクリックします。”アプリケーションの追加と削除のプロパティ”が表示されます。2.[プログラムの変更と削除] をクリックします。3.「現在インストールされているプログラム」の一覧に以下の項目がある場合は、対策済みです。Windows 2000 ホットフィックス - KB823980
または、Windows 2000 ホットフィックス - KB8241464.見つからない場合は、対策が必要です。 Step 7 に進んでください。Windows XP1.[スタート] - [コントロールパネル] - [プログラムの追加と削除] をクリックします。”アプリケーションの追加と削除のプロパティ”が表示されます。2.[プログラムの変更と削除] をクリックします。3.「現在インストールされているプログラム」の一覧に以下の項目がある場合は、対策済みです。Windows XP ホットフィクス - KB823980
または、Windows XP ホットフィクス - KB8241464.見つからない場合は、対策が必要です。 Step 8 に進んでください。Windows Server 20031.[スタート] - [コントロールパネル] - [プログラムの追加と削除] をクリックします。”アプリケーションの追加と削除のプロパティ”が表示されます。2.[プログラムの変更と削除] をクリックします。3.「現在インストールされているプログラム」の一覧に以下の項目がある場合は、対策済みです。Windows Server 2003 ホットフィックス - サポート技術情報 (KB) 823980
または、Windows Server 2003 ホットフィックス - サポート技術情報 (KB) 8241464.見つからない場合は、対策が必要です。 Step 8 に進んでください。Step 7: サービスパックの確認Windows NT と Windows 2000 をお使いの場合は、修正プログラムを適用する前に Service Pack を適用する必要があります。現在適用している Service Pack は、以下の手順で確認できます。Windows NT 4.01.[スタート] メニューから、[プログラム] - [Windows NT エクスプローラ] をクリックします。2.メニューから [ヘルプ] - [バージョン情報] をクリックします。3.「Version 4.0」という表示の右側を確認します。Service Pack の記述が無い場合は、Service Pack が適用されていません。Windows NT をお使いの場合は、Service Pack 6a を適用する必要があります。Service Pack 6a は、以下から入手可能です。•Windows NT 4.0 Service Pack 6aService Pack の適用前に、リリースノート および、FAQ をお読みください。Windows 20001.デスクトップ上の「マイコンピュータ」を選択し、右クリックします。2.[プロパティ] をクリックします。3.[全般] タブをクリックします。4.「システム:」の欄の記載を確認します。Service Pack の記述が無い場合は、Service Pack が適用されていません。Windows 2000 をお使いの場合は、Serverce Pack 2、Service Pack 3 または 4 を適用する必要があります。Service Pack は、以下から入手可能です。できる限り最新の Service Pack を適用することをお勧めします。•Windows 2000 Service Pack 2•Windows 2000 Service Pack 3•Windows 2000 Service Pack 4Service Pack の適用前に、各 Service Pack のページに記載の「詳細情報」をお読みください。Step 8: セキュリティ修正プログラムの入手MS03-026 を適用することで本ワームの感染を防ぐことができます。以下の手順で入手することができます。MS03-026 の修正を含む MS03-039 が公開されました。可能な限り、 MS03-026 の修正を含む MS03-039 の適用をお勧めいたします。しかしながら、亜種の中に MS03-007 を併用する複合型のワームが発見されました。 そのため、あわせて MS03-007 の修正プログラムが適用されていることを確認してください。Windows 2000 のお客様は MS03-013 の適用でも防ぐことが可能です。(Windows 2000 用の MS03-013 の修正プログラムには、MS03-007 の修正内容が含まれています。)1.MS03-026 または MS03-039 に接続します。•http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms03-026.mspx•http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms03-039.mspx (推奨)2.お使いの Windows の修正プログラムをダウンロードします。ここでは、例としてデスクトップにファイルを保存します。MS03-007, MS03-013 については、以下のサイトより MS03-026 と同様にダウンロードします。•MS03-007:http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms03-007.mspx•MD03-013:http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms03-013.mspxStep 9: 対策再度感染しないために、セキュリティ修正プログラムを以下手順で適用します。Windows NT 4.01.Step 8 で入手したセキュリティ修正プログラムをダブルクリックします。2.自動的にファイルの展開と適用が開始されますので、"Windows NT Hotfix セットアップ"が表示されるまで待ちください。3."Windows NT Hotfix セットアップ" ダイアログに以下のメッセージが表示されます。Windows NT 4.0 は、正常に更新されました。 フロッピー ディスク ドライブからディスクを取り出し、[OK] をクリックしてコンピューターを再起動してください。 システムのコンポーネントを変更または追加する場合は、もう一度 hotfix をインストールしてください。4.[OK] をクリックし、システムを再起動してください。注意 : 再起動しませんと修正プログラムの適用が終了しません。再起動前は、本ワームの影響を受ける状態ですので、必ず再起動をお願いします。Windows XP/Windows 2000/Windows Server 20031.Step 8 で入手したセキュリティ修正プログラムをダブルクリックします。2.「KB23980 のセットアップウィザード」 が表示されますので、[次へ] をクリックします。3.使用許諾契約が表示されます。 内容をご確認の上、[同意します] を選択し、 [次へ] をクリックします。同意いただけない場合は、本守勢プログラムを適用することはできません4.インストールが開始されますので、しばらくお待ちください。 環境により時間がかかる場合があります。5.セットアップウィザードの完了が表示されます。 [完了] をクリックし、システムを再起動してください。注意 : 再起動しませんと修正プログラムの適用が終了しません。再起動前は、本ワームの影響を受ける状態ですので、必ず再起動をお願いします。Step 10: ネットワークの回復とシステムの開始Step 2 で実施した回避策を元に戻します。注意 : ご家庭等で LAN を構築されている方(複数台をネットワークで接続している方) は、全てのコンピュータの対策が完了してから、インターネットに接続してください。ページのトップへ対策による影響本体策による特別な影響はございません回避策を実施することによる影響については、各回避策の欄をご覧ください。ページのトップへ回避策以下の回避策は、全て実施する必要はありません。 環境や使用している機能に合わせてもっとも適切な回避策を選択してください。回避策 1: ポートをブロックするファイアウォールまたは境界ルーター等で以下のポートを使用した通信を遮断、外部からの感染を防止します。ポートの通信を遮断する場合は、外から内 (In-bound) と 内から外 (Out-bound) の両方を遮断してください。 Out-bound を閉じることで、社内から本ワームの活動がインターネットに広がることを防止します。関連するポート•TCP/UDP 135 (DCE endpoint resolution/Microsoft RPC)•TCP 139 (NETBIOS Session Service)•TCP 445 (microsoft-ds)•TCP 593 (HTTP RPC Endpoint Mapper)本回避策による影響•TCP/UDP 135 (DCE endpoint resolution)ActiveDirectory を利用した環境 および DCOM を使用したアプリケーションが使用できない場合があります。境界ルーターで対策した場合、社内 LAN での使用に問題はありません。•TCP 139 (NETBIOS Session Service)ファイル・プリンタ共有および、ユーザー認証が行えない場合があります。また、境界ルーターで対策した場合、社内 LAN での使用に問題はありません。•TCP 445 (microsoft-ds)ファイル・プリンタ共有および、ユーザー認証が行えない場合があります。また、境界ルーターで対策した場合、社内 LAN での使用に問題はありません。•TCP 593 (HTTP RPC Endpoint Mapper)RPC Over HTTP 機能が使用できません。注意 : 社内 LAN を接続する拠点間のルーターで対策する場合は、回避策を実施することで、拠点間の通信が行えなくなることがあります。 VPN 等で接続されている場合は問題ありません。回避策 2: インターネット接続ファイアウォールを使用するWindows XP および Windows Server 2003 は、「インターネット接続ファイアウォール」を使用することができます。インターネット接続ファイアウォールを有効にすることで、既定の状態でインターネットなどの外部からの RPC 接続が遮断されます。本機能を有効にするには、以下の設定を行います。1.[スタート] - [コントロールパネル] - [ネットワーク接続] を開きます。2.各接続を選択し、右クリックによりメニューを表示します。 メニューのプロパティをクリックします。3.[詳細設定] タブを選択します4.「インターネット接続ファイアウォール」の「インターネットからのこのコンピュータへのアクセスを制限したり防いだりして、コンピュータとネットワークを保護する] をオンにします。5.接続のプロパティを [OK] ボタンをクリックして閉じます。6.接続が複数ある場合は、手順 2 - 5 を繰り返します。より詳細な情報は、以下のサポート技術情報 をご覧ください。•283673 [HOW TO] Windows XP でインターネット接続ファイアウォール機能を有効にする方法•317530 [HOWTO] Windows Server 2003 でインターネット接続ファイアウォールを有効にする方法本回避策による影響•ローカル エリア接続 (LANとの接続) に対して本設定を行うと、ファイル共有・プリンタ共有などが行えなくなることがあります。詳細は、以下のサポート技術情報 をご覧ください。•298804 インターネット接続ファイアウォール機能をオンにするとインターネットの参照やファイルの共有ができなくなる•インターネット等の外部に向けて WWW サーバーなどを公開している場合は、別途設定が必要です。詳細は、以下のサポート技術情報 をご覧ください。•307554 インターネット接続ファイアウォールでポートを手動構成する必要のあるプログラム•308127 Windows XP のインターネット接続ファイアウォールで手動でポートを開く方法さらに、インターネット接続ファイアウォールの情報が必要な場合は、こちら をご覧ください。回避策 3: IPSEC によりポートをフィルタするWindows 2000, Windows XP, Windows Server 2003 は、「IPSec (IP セキュリティ ポリシー)」を使用することができます。ファイアウォールまたは境界ルーター等で以下のポートを使用した通信を遮断、外部からの感染を防止します。
本機能を有効にすることで、影響を受けるポートの通信をフィルタすることができます。 また、本機能の設定は、比較的容易にグループポリシーオブジェクト (GPO) などを使用して配布することが可能です。本機能の設定方法は、以下のサポート技術情報をご覧ください。•313190 [HOWTO] Windows 2000 で IPSec の IP フィルタ一覧を使用する方法•813878 IPSec を使用して特定のネットワーク プロトコルとポートをブロックする方法MS03-026 で警告している脆弱性による悪用を防ぐことを支援する 2 つの IPSec ツール は、以下から入手することが出来ます。•MS03-026 IPSec による回避支援ツール関連するポート回避策 1 をご覧ください。本回避策による影響回避策 1 をご覧ください。回避策 4: COM Internet Services (CIS) または RPC over HTTP を無効にするCOM Internet Services (CIS) または RPC over HTTP は、インターネットを経由して COM を利用するための機能です。本機能は、既定の状態で無効です。現在、有効に設定されている場合に、再度、無効に設定することで TCP 593 および 80 を経由した感染を防止すること可能です。 しかしながら、この回避策と併用して他の影響を受けるポートへの対策も必要です。本機能の設定方法は、以下のサポート技術情報 および 開発者向け情報をご覧ください。•282261 [HOWTO] サーバー側で COM インターネット サービス (CIS) を構成する•Platform SDK: Remote Procedure Call (RPC), RPC over HTTP Security本回避策による影響•インターネットを経由した COM を利用することができなくなります。注意 : VPN 等で接続されている場合は問題ありません。回避策 5: DCOM を無効にする分散COM (DCOM) は、コンピュータ間でネットワークを通じて COM オブジェクトを利用できる機能です。本機能は、既定の状態で有効です。DCOM を無効にするには、以下の設定を行います。1.[スタート] - [ファイル名を指定して実行] から Dcomcnfg.exe と入力し、[OK] ボタンをクリックします。2.Windows XP または Windows Server 2003 を実行している場合には、以下の手順が追加で必要です。1.コンソール ルート下の [コンポーネント サービス] ノードをクリックします。2.[コンピュータ] サブフォルダを開きます。3.ローカル コンピュータでは、[マイコンピュータ] 上で右クリックし、[プロパティ] を選択します。4.リモート コンピュータでは、[コンピュータ] フォルダ上で右クリックし、[新規作成] ‐ [コンピュータ] を選択します。コンピュータ名を入力します。そのコンピュータ名の上で右クリックし、[プロパティ] を選択します。3.[既定のプロパティ] タブをクリックします。4.[このコンピュータ上で分散 COM を有効にする] チェック ボックスをオン （またはオフ） にします。5.そのコンピュータのプロパティをさらに設定する場合、[適用] ボタンをクリックし、DCOM を有効 （または無効） にします。そのほかの場合、[OK] ボタンをクリックし、変更を適用し、Dcomcnfg.exe を終了します。6.コンピューターを再起動します。 設定は、再起動後に有効になります。注意 : Windows 2000 で DCOM を無効にするには Windows 2000 SP 3 以上の必要があります。•Windows の DCOM サポートを無効にする方法本回避策による影響•ネットワークを通じた COM オブジェクトの利用が行えなくなります。 それにり、管理コンソール、リモート管理、アプリケーションサーバーの動作に影響が出る可能性があります。ページのトップへ プロファイル (個人情報) の管理 |お問い合わせ先 |TechNet の情報を無料ニュースレターで入手© 2007 Microsoft Corporation. All rights reserved. 使用条件 |商標 |プライバシー |日本での個人情報の取り扱い

　

[ 112] 住宅に関する豆知識
[引用サイト]　 http://www.braininjuryawareness.com/

住宅ローンとは、建て売り住宅やマンションなどの購入、宅地の取得、住宅の建設、あるいは住宅の改築などを目的として、銀行や住宅金融会社などが行う長期の資金貸付のことです。
住宅ローンには大きく分けて公的融資と民間融資２つがあります。公的融資には住宅金融公庫の融資、年金住宅融資、財形住宅融資、それに自治体が扱う自治体融資といったものがあります。
民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱う住宅ローンで、これはさらに提携ローンと非提携ローンの二つに大きく分けられます。
提携ローンとは金融機関と勤務先、もしくは金融機関と不動産会社が提携する住宅ローンのことで、非提携ローンはそれ以外の住宅ローンです。
反対に元利均等返済のデメリットはローンの返済当初、返済額の多くが利息の返済に充てられてしまうことです。
具体的には、構造上の安全性や耐火・防火上の安全性について建築基準法の内容を満たしていなかったり、あるいは雨漏りがする、ドアや窓が閉まらない、床や外壁が傾いている…などといった住宅があげられます。
また最近問題の「シックハウス症候群」の原因とされる化学物質を多く使っている住宅もある意味、欠陥住宅といえるでしょう。
ところが昨今の不景気の影響のせいでしょうか。材料費・工賃等を安くおさえるため、相も変わらず“手抜き工事”が横行し、欠陥住宅は増加し続けているといいます。
例えばビル建設などの場合は、施工と監理をそれぞれ別会社が行ないます。これが「建設業者は手抜き工事ができない」仕組みになっています。
しかし住宅建設の場合、施工と監理を同じ会社が行なうことが一般的です。手抜き工事による欠陥住宅が造られやすい土壌なのです。
住宅性能評価書が確実に欠陥住宅を避けられるというものではありませんが、あった方が欠陥住宅に当たる確率を低くしてくれることは確かです。
住宅リフォームの具体例としては、子供部屋の増築、外壁の張り替え、住宅設備の交換（トイレを水洗にする、キッチンや浴室を作り替えるなど）、耐震補強、省エネ化（断熱材を入れるなど）、バリアフリー対応化、雨漏りの補修などがあります。
2005年には認知症の老人が多くの悪徳リフォーム業者から不必要な工事を発注させられたというショッキングな事件が世間を驚かせました。
リフォームは500万円未満の費用については建築業許可をなくして工事が行えます。極端な話、誰でも、そう、例え素人でも工事ができてしまうのです。
国民生活センターでは訪問販売による住宅リフォーム工事は契約しないこと、業者の説明を鵜呑みにしないこと、と広く訴えています。
ですが必要なものが近所にあるか？逆にあって欲しくないものが近所に存在しないか？これを考えるのは重要です。
例えばゴミ焼却場や工場、交通量の多い幹線道路、高圧線の真下など、決して健康に良い影響は与えません。
建売などの場合は「地盤調査報告書」を建築業者に提出してもらいましょう。万一、提出を拒否されるようなら、その物件には手を出すのを控えたほうが無難です。
例えば抵当権が設定されているかどうかは登記簿謄・抄本を見ればわかります。仮差押えなどの登記がある物件には、基本的に手を出さない方が無難です。
その他には隣地との境界はどこか、電気の容量契約は何アンペアか、ガスの種類、汚水処理の方法等についても、一通り確認しておきましょう。
さて中古にはキズはつきものです。改修費用とのバランスを考慮して傷み具合をチェックすれば問題はないと思われます。
簡単に言えば、住宅ローンを利用している人に、給与から差し引かれた税金の一部を戻してくれる、ありがたい制度です。
住宅ローン控除は住居の取得はもちろん、付随する敷地についても適用されます。増改築の場合も適用の対象となります。
しかし平成16年度の税制改正で、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小していくことが決定されました。
輸入住宅とは特に北米の設計思想に基づいた木造建築住宅で、２ｘ４（ツーバイフォー）もしくは２ｘ６（ツーバイシックス）工法を採用し建築資材の多くもその国から輸入して建てられた住宅のことです。
ただし間取りやデザインなどはほとんどの場合、日本の事情や生活に合わせてアレンジされています。北米の住宅そのものではありません。
輸入住宅は自然環境の厳しい北米の設計思想が取り入れられているため、気密性、断熱性、遮音性、耐震性、耐久性、耐火性に優れているといわれています。
なお、建築部材の輸入先は北米（カナダ・アメリカ）がもっとも多く、スウェーデンやフィンランドなどがそれに続いています。
建築部材に多く使用されるのはパインやオークです。直訳すると松と樫ということになりますが、欧米では針葉樹をパイン、広葉樹をオークと広く分類しているようです。
日本の伝統的な木軸建築（在来工法）に比べて顕著な特徴としては“大黒柱”が存在しないということでしょう。
逆に壁面で構造体を確立しているため「天地２ｍの窓を南面一杯に！」などという設計は不可能となります。
輸入住宅は北米の寒冷地の設計思想が取り入れられているため、機密性や断熱性に優れるというメリットがあるわけですが、これはそのまま「換気設備の費用がかかる」というデメリットにつながります。
またストーブなども、ダクトなどの換気装置のついたタイプでないと室内の空気を汚染する一方になります。

　

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